メニュー
close
ごあいさつ

手塚 康弘 理事長
2016 年 4 月 理事長就任

 平成28年3月末日に開催されました当協会臨時総会におきまして、岡田光雄前理事長の後任として新理事長を拝命いたしました。
日本地主家主協会は、昭和56年に名誉理事長で父(故人)の手塚進一郎が、地主さん、家主さんの不動産に関わる諸問題のご相談をお受けして、解決していく任意団体として設立したのが始まりであり、今年で36年目を迎えております。その後、平成14年に特定非営利活動法人(NPO法人)の認証をいただき、「借地借家法」を中心とした諸問題、土地有効活用、相続等のご相談に対して、弁護士、税理士、司法書士をはじめとする八十余名の専門職顧問団とともに、解決に向けてのお手伝いをしてまいりました。
借地借家法(旧借地法・借家法)に着目してみると、大正10年に制定され、その後昭和16年に改正された際に、地主さんが借地契約を更新拒絶するには「正当事由」が必要とされ、現在もその条項が残っております。その結果、土地の有効活用が図りづらい、売却が困難になる等、地主さんにとって思うように土地の再利用が図れず、地主さんが不利益を被っていることが多数起こっております。また、大家さんの賃貸経営においても、空室問題、賃料滞納問題、立ち退き問題、サブリース契約問題等、多くの問題・課題があります。世間一般的には、地主さん、家主さんは、「お金持ち」「社会的強者」と思われがちですが、借地借家法の法的側面、アパートの建築・維持管理費用、アパート借入金返済、不動産所有に伴う税負担、借主側とのトラブル等を鑑みると、むしろ、地主さん、家主さんの立場は、借り手側より弱い法的弱者の側面があります。当協会は、そのような地主さん、家主さんを守っていく、問題解決に向けてお手伝いすることが、社会的使命であると考えております。

近年、日本は、超高齢社会を迎え、人口減少社会へと目まぐるしい変化を遂げており、賃貸経営環境も厳しい局面を迎えております。かかる中、日本地主家主協会は、地主さん、家主さんがお困りになっているご相談を、ひとつひとつ丁寧に解決し、ご相談者のお気持ちが少しでも軽くなり、喜ばれ感謝される仕事をしていくことをモットーに日々邁進していく所存でございます。今後とも、皆様の一層のご理解・ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。

Copyright©2015 特定非営利活動法人(NPO法人)日本地主家主協会 All right reserved.

Copyright©2015
特定非営利活動法人(NPO法人)
日本地主家主協会
All right reserved.