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バックナンバー
2017年06月号
  • 民泊新法「住宅宿泊事業法」来年施行か
  • 住宅を活用して宿泊サービスを提供する「民泊」が世界各国で展開されています。日本でも、外国人観光客などの宿泊の受け皿として急速に普及しており、空き家・空室対策として検討されている方も多いと思います。今月号では、民泊の問題点や注意点、そして今後施行が期待される「民泊新法」について、協会 顧問の弁護士 伊豆隆義先生に伺いました。
  • 民泊とは
  • 手塚)訪日外国人観光客は2016年度で約2,404万人に達し、2020年の東京オリンピックまでに4,000万人の目標を政府は掲げています。その中で増加する外国人観光客の受け皿としてアパートやマンション、戸建の空き家などの住宅を簡易的な宿泊施設とする「民泊」が注目されています。一方で、法律の規制が進まないうちに民泊が始まってしまったため、民泊に関する法整備が求められています。そもそも民泊は、法的にはどのように定義されているのでしょうか。
  • 伊豆)法律に「民泊」という用語はなく、「厚生労働省と観光庁の有識者検討会の最終報告書では、「住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して、宿泊サービスを提供するもの」と定義しています。宿泊サービスの提供とされますので、本来は、旅館業法の適用対象です。しかし、現在の民泊は、「旅館業法」の許可を受けていない違法な民泊がほとんどであると思います。
    旅館業法の規制下では、玄関帳場の設置や客室数や客室面積などについての規制、用途地域の問題などがあり、空室利用としての民泊事業は、要件が緩やかな簡易宿泊営業では可能性あるものの、全般的に厳しいのが現状です。国家戦略特区に指定された地区で、民泊条例にて旅館業法適用外の特区民泊を認めることができますが、東京圏で民泊条例で特区民泊を認めているのは、大田区だけです(平成28年12月10日現在)。現在、政府では民泊に関する「新法」の法案を閣議決定し、国会に提出済です。本号が出る頃には成立している可能性もあります。
  • …つづきは本誌で
2017年05月号
  • 調布市の住宅政策
  • 今月号は調布市の住宅政策、空き家対策について、住宅課 澤田忍課長に伺いました。
  • 調布市の住宅政策
  • 手塚)早速ですが、特に重点的に取り組まれている住宅政策を教えて下さい。
  • 澤田)「調布市住宅マスタープラン」にもありますが、まずは住宅に関する相談窓口の充実です。耐震やリフォーム、分譲マンションに関するものをはじめ、関係団体との連携や仕組みづくりにも取り組もうと考えております。次に、居住支援協議会の活動です。貴協会も委員に入って頂いておりますが、住宅確保要配慮者への取組みに注力いたします。最後に分譲マンションの管理適正支援です。東京都は良質なマンションストックの形成促進計画を策定していますが、問題は入居者の高齢化とマンションの老朽化ですね。このままだと今後はさらに高齢化が進み、分譲マンションのスラム化が本格的になりますので、何らかの支援が必要です。
  • …つづきは本誌で
2017年04月号
  • 東京都 平成29年度の住宅政策
  • 今月号は、東京都の住宅に関する様々な政策について、都市整備局 住宅政策推進部の桜井政人 部長 に伺いました。
  • 住宅確保要配慮者の居住の安定
  • 手塚)おはようございます。早速ですが、住宅確保要配慮者の居住についてお聞かせ下さい。
  • 桜井)都民の居住の安定は都政にとっても重要な課題だと認識しております。特に、高齢者や低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)が、入居を拒否されることがないよう今後も支援を引き続き行っていかなければなりません。貴協会にも参加して頂いている居住支援協議会の役割が極めて重要であると思っています。都としては、区市町村居住支援協議会の設立や活動への支援を財政支援も含めて行っています。平成28年度は新たに3区1市で設立され、合計で6区3市となる見込みですが、まだ少ないです。住宅関連の団体や地域の福祉団体、NPO法人との連携を密にして頂き、困っている方の情報を共有してできるだけ希望に沿った入居促進を進めていくことが重要だと考えます。
  • …つづきは本誌で
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Copyright©2015 特定非営利活動法人(NPO法人)日本地主家主協会 All right reserved.

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