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バックナンバー
2018年2月号
  • 平成30年度 税制改正
  • 今月号は、吉田信一郎税理士事務所 税理士 吉田信一郎様よりご寄稿いただきました。吉田先生は協会の監事で、3面の「「税金相談室」もご執筆いただいています。
  • 平成30年度税制改正大綱が平成29年12月22日に閣議決定されました。地主様、家主様にとって影響の考えられる改正項目の概要を一部ご紹介させていただきます。改正の詳細につきましては、税制改正法案の国会審議を経た後、成立・公布、施行されますため、今後内容に変更の生じる可能性がありますことをご留意くださいますようお願い致します。
  • 1・平成30年度税制改正の背景
  • 働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置及び地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講じ、さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充、観光促進のための税として国際観光旅客税(仮称)の創設等を行います。また、地域社会を支える地方財政基盤の構築の観点から、地方消費税の清算基準の抜本的な見直し等を行います。このほか、国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の推進やたばこ税の見直し等を行います
  • 2・個人所得課税
  • (1) 給与所得控除等の見直し
    ・控除額が一律10万円引き下げられます。
    ・給与所得控除の上限額が、給与収入金額850万円(現行1,000万円)、給与所得控除額195万円(現行220万円)に引き下げられます。
    ・ただし、給与等の収入金額が850万円を超える方で、特別障害者に該当する場合、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合、特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族を有する場合は、負担増が生じないよう一定の控除がされます。
    ・平成32年分以後の所得税、平成33年度分以後の個人住民税について適用されます。
  • …つづきは本誌で
2018年01月号
  • 平成30年度の賃貸住宅市場動向と国の施策等
  • 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)が改正され、昨年10月25日に施行されました。また、昨年は120年ぶりに民法(債権関係)も改正されています。新年号では、国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 賃貸住宅対策室立岩里生太 (たていわ・りうた) 室長にお話を伺います。
  • 新たな住宅セーフティネット
  • 手塚)おはようございます。立岩室長には昨年の新年号でも対談にご協力頂きました。早速ですが、住宅セーフティネット制度について、概要を教えて下さい。
  • 立岩)民間の大家さんが所有されている空き家・空き室を活用して、今後ますます増加する単身高齢者を始め、障害者、ひとり親世帯、外国人等の住宅確保要配慮者、いわゆる住宅弱者の方々の住まいを確保しようというものです。制度は3つのパートから構成されています。
    ①要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
    大家さんに要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を都道府県等に登録して頂き、インターネット上のサイトで情報開示します。現在入居中の物件もご登録できます。
    ②登録頂いた住宅に対する経済的支援
    一定の要件のもと、大家さんにバリアフリー化・耐震・用途変更等の改修費への補助(原則国費上限50万円・戸当たり)や入居者負担を軽減する家賃の減額分への補助(国費上限2万円・戸当たり月額)を行います。また、家賃債務保証料を減額したときの補助もあります(国費上限3万円・戸当たり)。
    ③マッチング・入居支援の仕組みづくり
    住宅の登録制度や経済的支援があっても、要配慮者に情報が届かなければ入居にはつながりません。また、入居後も見守りや生活支援等が必要な場合もあります。しかし、その役割を大家さんだけで担うことは難しいため、厚生労働省とも連携して、入居支援等を行う居住支援法人の制度等を用意しています。
  • …つづきは本誌で
2017年12月号
  • 土地家屋調査士の仕事
  • 今月号では、土地家屋調査士という専門職の仕事にスポットを当てます。どんな仕事をされているのか、協会の理事であり、資格の学校LECでも長年教鞭をとられている鏡治伸先生にお話を伺います。
  • 土地家屋調査士の仕事
  • 手塚)おはようございます。早速ですが、土地家屋調査士さんの業務について教えて下さい。
  • 鏡)不動産の「表示に関する登記」に必要な調査・測量・申請手続きなどを行うのが土地家屋調査士の仕事です。登記簿には、不動産番号や所在の他、地目、地積、家屋番号や種類、構造、床面積の「表題部」がありますが、この表題部の登記をするのが土地家屋調査士です。一方で、所有権や抵当権に関する内容が記載される「権利部」もありますが、こちらは司法書士が登記を行います。
    土地家屋調査士が行う登記は様々あり、建物であれば新築・増築・滅失の登記。土地であれば、地積(面積)を正しく直す地積更正登記や、土地を分ける分筆登記、反対に、細かい土地(筆)を1つ(一筆)にまとめる合筆(ごうひつ)登記などがあります。
    また、土地の売買や宅地の造成をする際に必要な、不動産(土地)の範囲を明確にするための境界標の設置や、土地の所在位置、形状、面積を明確にする境界確認図の作成も行います。
  • …つづきは本誌で
2017年11月号
  • 横浜市の住生活基本計画と空き家対策
  • 今月号では、横浜市の住宅政策について、横浜市建築局 住宅部住宅政策課長 磐村信哉(いわむら・のぶや)様に伺いました。
  • 横浜市の住生活の基本理念
  • 手塚)まずは横浜市の住宅政策の基本理念からお聞かせ下さい。
  • 磐村)横浜市では、「横浜市基本構想(長期ビジョン)」を上位計画とした住宅部門の基本計画として、「住生活基本計画」を策定し、都市計画、環境、福祉、及び防災など関連する部門別計画と連携を図り、計画を推進しております。施策・事業については、年度ごとに成果指標による達成状況を評価検証するとともに、国の住宅政策の動向、社会・経済情勢の変化などを踏まえ、おおむね5年を目安に見直すことにしております。現在は平成23年に策定した計画の改定素案の検討段階で、本年度中には改訂する予定です。「ひと・すまい・くらしがつながり、活力と魅力あふれる持続可能なまち よこはま」を基本理念とし、横浜の魅力を生かした住まいづくり、子育て支援や高齢者などの居住支援、東日本大震災を教訓とする災害に強く環境に配慮したまちづくりなどの取組を進めております。
  • …つづきは本誌で
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Copyright©2015 特定非営利活動法人(NPO法人)日本地主家主協会 All right reserved.

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