【主な活動】

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・主に貸手側からの各種相談受付

【相談内容トップ３】
1．家賃・地代滞納　賃貸トラブル(最近は雨漏れ問題増)
2．空室対策、派生するリフォーム・建築相談(最近は立ち退き問題増)
3．貸地トラブル、派生する貸地、借地権売買
（その他、相続、土地活用、相続対策など)

・年5回〜7回程度　東京都庁等とセミナー開催・個別相談などを通し情報の発信
・セミナー講師派遣（平成22年より東京都主税局、東京ガス�梶A帝京大学等のセミナーで講演）
・東京都特別区人事厚生事務組合　ホームレスの自立支援事業受託
・東京都都市整備局　耐震化推進都民会議　耐震化強化キャンぺーンセミナー主催
・東京都「緊急一時保護事業」の一部事業受託
・東京都「子育て世帯層に係る賃貸住宅の実態調査アンケート」業務受託

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東京都は、勤労意欲があり住む場所のない人々に対して住居を提供し、就労サポートをすることにより、 社会のひずみを受けている人々を支援する制度を実施し、その中のホームレス居住支援に関しての協力を東京都及び特別区人事厚生事務組合より委託を受けて日本地主家主協会が実施しました。

	平成24年3月20日　NHK 首都圏ニュース 太陽光発電セミナーの模様の放映及びインタビュー出演
	平成24年3月14日　週刊 住宅新聞　家賃滞納の現状　【特集記事】
	平成24年2月9日　週刊ビル経営新聞　テナント退出問題について
	平成23年9月4日　テレビ東京「トコトンハテナ」更新料・賃貸借契約について　インタビュー出演

	平成23年7月25日　納税通信　【更新料も｢有効｣の逆転判決】
	NPO法人日本地主家主協会はこの最高裁の判決について｢実情に即した判決となり、よかった｣と語る。
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	出典　 納税通信　2011年7月25日号

	平成23年7月16日　毎日新聞社　【更新料｢有効｣ 便乗請求懸念の声】
	NPO法人･日本地主家主協会の専務理事は｢今は人口現状で空き室が増え、情報も入手しやすい『借り手市場』。市場原理の中で更新料をとらない大家さんも増えており、需給バランスの問題。承知して契約していながら更新時に『無効』と主張するのは、契約社会では違和感を感じる｣と語った。
	＞＞＞　記事を読む
	出典　 毎日新聞　2011年7月16日

	平成23年7月　週刊住宅　賃貸管理における相談分析と優良管理会社の見分け方についての記事

	平成23年6月6日　納税通信　【最高裁 ｢敷引特約｣有効の逆転判決】
	土地･建物の賃貸人のコンサルティングを行うNPO法人･日本地主家主協会は、今回の敷引金に関する最高裁の判決を、｢バランスの取れた判決｣と評価する。
	＞＞＞　記事を読む
	出典　 納税通信　2011年6月6日号

	平成21年１月　読売新聞社　【｢新基準前｣耐震進まず】
	耐震強化の対応が必要な都内の建物の多くについて、所有者の資金不足などを理由に、耐震診断や耐震工事が行われていない実態がNPO法人｢日本地主家主協会｣(新宿区)の調査でわかった。
	＞＞＞　記事を読む
	出典　 読売新聞　2009年１月31日
	※記事を読むにはAdobe Readerが必要です。
	平成20年7月　読売新聞社社会部　取材【大家悩ます店子の暴走】出典　｢問い語り｣ 読売新聞　2008年7月21日
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	平成23年7月　東日本大震災被災者への仮住まい無償提供申出

	平成22年2月「子育て世帯に対する家主の意識調査」（アンケート調査・一部ヒヤリング調査）
	平成20年6月　｢賃貸管理・管理問題に関する調査｣（アンケート調査）
	平成19年10月　｢コインパーキングに関する調査｣（アンケート調査）
	平成18年11月　｢賃貸経営の実態調査に係わるお願い｣（アンケート調査）
	平成18年4月　｢アパート･マンション･ビルオーナーの実態に係わるお願い｣（アンケート調査）
	平成15年9月　｢時間貸駐車場に関する調査｣（アンケート調査）
	平成14年12月　｢賃貸住宅の経営および管理に関する意識調査とその研究｣（アンケート調査）