相続

◎今回は特に不動産オーナーのお子様（いわゆる２代目以降）の方に読んで欲しい記事です。

まずは質問です。以下の質問の答えは答えられますか？

 

（１）親御さんが所有している（借りている）土地がどこにあるかご存知ですか？

（２）親御さんが所有している（借りている）土地は見たことありますか？

（３）親御さんが所有している（借りている）土地の権利関係

（自分で使っている、他人に貸している、他人から借りている、担保に入っているなど）はわかりますか？

（４）親御さんが所有している（借りている）土地はどんな形をしていますか？

（５）親御さんが所有している（借りている）土地はどんな道路に面していますか？

（６）親御さんが所有している（借りている）土地の用途地域はご存知ですか？

（７）親御さんが所有している（借りている）土地の容積率・建ぺい率はご存知ですか？

（８）親御さんが所有している（借りている）土地の固定資産税課税明細書は見たことがありますか？

（９）親御さんが所有している（借りている）土地の登記簿謄本は見たことありますか？

という９個です。

 

全ての質問に答えられる（実行したことある）という方は今すぐに相続専門の事務所に入れるかもしれません。

あまり答えられなかったという人は最低限、これらのことは調べておきましょう。なぜならこれらは全て相続税の不動産評価に関わってくることだからです。

（この他にも相続税や贈与税の土地の評価のために調べることや確認することはまだまだ沢山あります。上記はほんの一部です。）

 

 

 

 

◎都市計画法、建築基準法、（田や畑をお持ちなら）農地法、、、ですが、まずは現地から。

 

相続税や贈与税の土地の評価をするためには相続税法（財産評価基本通達）を知ればよい、と考えられる方が大半と思います。それは間違いではありませんが、決してゴールではありません。タイトルにもあるような不動産法規全般（他には道路法、借地借家法、不動産登記法）を勉強する必要があります。

ですが、これらの法律は一朝一夕で理解できるものではありません。また、税理士や不動産鑑定士としての仕事するわけでもないのであれば、自身に関連する不動産についての法規制だけ勉強すれば良いのです。

しかしこれらの勉強よりも先に誰でも行えることがあります。それは「現地を見る」ことです。

 

（１）その土地はどんな使われ方をしていますか？

（２）その土地の広さはどれぐらいですか？

（３）その土地の形は？間口は？奥行は？

（４）その土地は平ら？傾いている？

（５）その土地の道路との位置関係は？

例えばこれらの項目の一つ一つが土地の評価に影響を及ぼします。（他にも項目はありますが）

 

◎万が一の際には親御さんではなくあなたが税理士と渡り合うのです。

万が一のことが起きると殆どの方が税理士に相続税の申告を依頼されると思います。その税理士には経験豊かな税理士もいれば経験が浅い税理士もいます。

いずれにしても一旦信頼を置いた税理士が出す評価額（話）を「その通りだ」と税理士と対等の立場で話ができるのか出来ないのかは結局、自身がどれだけ不動産に詳しくなっているかどうかにかかります。一家の身（財産）は最後には自分自身で守るしかないと思い、まずは不動産の現地確認、そのあとは不動産法規の勉強、とはじめてみませんか？

 

（著者：税理士　高原）