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和楽(会報誌)

「和楽」はオーナー様向けに毎月発行している会報誌です。
今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。

令和3年度の賃貸住宅市場動向と国の施策等(2021.05)

国土交通省 住宅局 住宅総合整備課

賃貸住宅対策室長

(併)市街地建築課 マンション政策室長

矢吹周平 様

単身高齢者に対する大家さんの入居拒否感を払拭するため、残置物を円滑に処理できるよう、国土交通省がモデル条項を策定する予定です。今年4月に現職に就かれた「国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 賃貸住宅対策室長(併)市街地建築課 マンション政策室長の矢吹周平 様」にお話を伺います。

 

【残置物の処理に関するモデル契約の策定】

手塚) 毎年、新年号で国土交通省(以下、国交省)さんと対談させて頂いていますが、今年は新型コロナウィルスの影響や、残置物のモデル契約条項の検討状況についてお伺いするということで、5月号での対談になりました。よろしくお願いいたします。早速ですが、令和3年度の賃貸住宅についての施策等について、お伺いいたします。

 

矢吹) 今年3月に新たな住生活基本計画を策定しました。住宅政策全体の道しるべのようなものです。コロナの影響も含め、社会環境の大きな変化がクローズアップされている中で、住宅とはどうあるべきか等、色々な政策を入れ、令和3年度から12年度の10年間かけて達成すべき目標値も設定し、取り組んでいくことが決まりました。

 

手塚) 賃貸住宅に関する具体的な政策を教えて下さい。

 

矢吹) まずは単身高齢者の賃貸住宅への入居促進があります。日本の世帯数は長期的に減少する一方で、単身の高齢者は増加すると予測されています。

単身高齢者に起きがちな問題を解決していくことが、住宅政策でも求められていると考えています。大家さんに対する実態調査では、60歳以上の高齢者の入居に対し、約8割の大家さんが拒否感を感じています。解析すると、死亡時も賃貸借契約がそのまま継続され契約の解除ができないこと、残置物が相続の対象になるため勝手に処分できないこと等の問題があることが分かります。

今般、この問題を解決しようと考えたのが「残置物の処理等に関するモデル契約条項」です。

続きは本誌にて…

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