不動産トラブルを深刻化させないために ― 東京都の相談体制と最近の動向 ―

「和楽」はオーナー様向けに毎月発行している会報誌です。
今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。

賃料値上げ、投資用不動産、外国人居住者との賃貸借―。

不動産を巡る相談は、年々複雑化しています。

東京都では、トラブルの未然防止に向け、相談体制の充実と情報発信に努めています。

今回は、東京都住宅政策本部民間住宅部不動産業課長吉浦勝也氏、適正取引促進担当課長濱本真希氏に、都の相談体制と最近の動向について伺いました。

■年間2万件超の相談から見える不動産市場の変化

手塚）　
東京都の不動産業課では、どのような業務を行っているのでしょうか。

吉浦）
東京都内には、宅地建物取引業者が約2万７千社、宅地建物取引士の資格登録者が約2７万人おります。

不動産業課では、宅地建物取引業法等に基づき、宅建業者に対する免許事務や指導監督を行うとともに、不動産取引に関する相談窓口の運営や普及啓発などを行っています。

都民の皆様から寄せられる相談件数は年間2万件を超えており、相談内容からは社会や不動産市場の変化も見えてきます。

■都における相談体制について

手塚）
都では、どのような相談体制を整えているのでしょうか。

吉浦）
相談業務としては、売買や賃貸に関する宅建業法上のトラブルのほか、「賃貸ホットライン」において、原状回復や入居中の修繕など、賃貸管理に関する相談も受け付けています。

賃貸ホットラインは平成16年から設置しており、賃貸住宅に関する身近な相談窓口として活用されています。

続きは本誌にて…

和楽（会報誌）