【ご提案・解決法】

法人化を選択するかは、賃貸経営における賃料収入がどの程度あるのかにより、判断することになります。

一般的には賃料収入が1,200万円以上ある場合には、法人化を検討すべきとの一つの指標になります。

ご相談の内容ですと、法人化することで「節税対策」になると思いますので、「法人化」の検討を始めた方がよいです。

 

法人化のデメリットについては、「法人設立費用がかかる」、「税理士への費用がかかる」ことになります。ただ、法人化による節税メリットの方が法人化のデメリットより、大きいことから、法人化の検討をすべきと思います。

「法人化」のスキームは、ご相談者の資産構成や内容により変わってきますので、資産税に詳しい税理士のアドバイスが必須です。

当協会は、資産税に特化した複数の税理士と顧問契約を締結しており、ご紹介が可能ですので、必要とあればお申し付けください。