【ご提案・解決法】
更新料支払い義務は、当然にその法人にありますので、更新料を支払えとの督促状を送付する必要があります。
それでも、当該法人が支払わない場合には、弁護士さんに依頼して、法的手続きをとるか、ご自身でやる場合には、「少額訴訟（６０万円以下）」手続きも有効です。
※少額訴訟とは
民事訴訟のうち，60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて，原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。即時解決を目指すため，証拠書類や証人は，審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。法廷では，基本的には，裁判官と共に丸いテーブル(ラウンドテーブル)に着席する形式で，審理が進められます。