【ご提案・解決法】

共同住宅の売買においては、実務的に売主から買主が敷金返還義務等を引き継ぐ対応が一般的です。

つまり、敷金相当額は、売買決済時(引渡し時)に売買代金から差し引くことで、売主から買主へ敷金返還義務を引き継がせることになるのです。もちろん、敷金相当額の領収書は、買主が売主へ発行することで、その証拠を残しておくことも売主にとって必要です。

売買の不動産仲介会社であれば、そのことを当然認識している必要があり、一年間放置した挙句、敷金返還を請求してくるのは不動産仲介会社の落ち度となります。

よって、不動産仲介会社から敷金相当額の返還を要請された場合には、「売買決済も完了していることから、払えない」旨書面で返送する対応でよいかと思います。