【ご提案・解決法】

旧法の借地権が成立している土地(底地)を相続したとの前提でお話します。

土地賃貸借契約期間満了の3ヵ月前から、「土地賃貸借期間の更新について」の通知を借地人に対して提示する必要があります。

 

その通知書は、新たな更新契約書の作成及び更新料の支払いに関しての内容になり、借地人と問題になるのが「更新料の支払い」となります。更新料の水準は、裁判例等を参考に算定し、その計算根拠を丁寧に借地人へ説明することが重要です。

何れにしても、借地人と更新手続きに関して、話し合う必要はありますので、何か不明点等あれば、協会に再度お問合せください。