【ご提案・解決法】

本件土地建物の相続において、相続税を低くする上の重要なポイントは「小規模宅地の特例」を適用できるかです。

小規模宅地等の特例とは、被相続人が住んでいた土地について、一定の要件を満たす場合には、80%又は50%まで相続上の評価額を減額できるという特例です。

小規模宅地の特例を適用するには、様々な要件がありますが、その要件を満たしたとの想定でいくと、「息子さんが、二世帯住宅で親と同居しておりますので、息子さんが当該土地、建物を相続した場合には、小規模宅地の特例を利用でき、相続上の土地評価額は▲80%減額できる」ことになります。

 

一つ注意点があります。二世帯住宅を建築する際に、その建物を「区分所有登記をしない」ことが小規模宅地の特例を適用する上で必要となりますので、注意が必要です。

「区分所有登記をしない」とは、例えば、1階部分にお父さんが、2階・3階部分に息子さん世帯が居住している場合に、1階部分と2・3階部分に建物を分けて、建物登記をしないことを意味しています。居住が親世帯・子世帯に分かれていても、建物1棟の登記にすることを覚えておくとよいです。