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基本的には日付の新しいものが有効となりますが、残りが全て無効というわけではありません。
例えば、1通目が不動産の処分についての遺言、2通目は株式、3通目はそれ以外の財産についてなど、内容が異なっている場合はすべての遺言が有効になります。