毎年、年の瀬を感じ始める時期になると、来年の税制はどうなる。という話題が新聞、テレビ、ネットなどのメディアで徐々に報じられてきます。
政府与党は関係各省庁からの税制の改正要望を取りまとめた上で年末に税制改正大綱として改正内容を公表します。
税金は国を運営するための血液ですので、社会福祉、公共サービスの充実、経済の活性化のため、できるだけ不公平の生じないよう、社会経済の実態を見ながら、増やすところと減らすところの調整を毎年行っています。
税制改正の内容を見れば、その時代の様相から、国がどのような方向へ舵を切っていきたいかが見えてきます。特に我々が携わっている不動産、住宅関連税制は経済に与える影響もそれなりにありますので毎年注目されるところです。
例えば、二酸化炭素削減のため、一定基準を満たす省エネ住宅の取得には税金の優遇措置が取られておりますし、空き家問題を少しでも解決するために古い空き家を相続して売却した場合の税金の優遇措置も数年前からとられております。このような事から、古い空き家を減らし、良質な住宅の普及促進を税制面から後押ししようという意図が伝わってきます。
相続関連税制はどうでしょうか。
相続税は、もともと一部の資産家に対する税金ということもあり、なかなか減税という方向には動きません。ましてや昨今の賃貸マンションの相続税評価を巡る最高裁の判決であったり、タワーマンションの時価と相続税評価の乖離を利用した行き過ぎの対策であったり、加えてその対策を大々的に書籍などで宣伝したりと、どうしても心証はよくありません。従いまして、今後は不動産の評価も含めて増税の方向で見直しがなされるのは避けられないとの印象です。相続税を補完するための税金とも呼ばれる贈与税については、資産を保有している親世代から、子育てや住宅、教育など資金を必要とする子世代に移転しやすくできるよう贈与税の優遇措置がとられております。
一方、毎年110万円まで無税で移転できるいわゆる暦年課税は、実際には資産家の相続税負担を軽減させる目的で利用されることが多いとのことから見直しの方向で検討されているようです。
いずれにしても税制の改正によって不動産の受ける影響は少なくありません。毎年、税制改正大綱が発表されると、年内に売却したほうがよい、取得したほうがよいなどという話が業界内で騒ぎ立てられ、もはや年末の恒例行事となりました。
まだ記憶に新しいと思いますが、相続税の基礎控除が大きく引き下げられ、相続税が増税された年は、年内に亡くなるか、年明けに亡くなるかによって、相続税が数百万から場合によっては千万単位で変わるという、なんとも複雑な気持ちで見舞った。そんな笑い話にもならない年末年始を過ごしていた人たちも実際にはいたようです。
いざという大事な時にお金に振り回されないようにしたいものです。
とは言っても少しは気になりますよね。人間だもの。
(著者：不動産コンサルタント 伊藤）