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ご相談事例

底地・借地権

借地権付建物の適正価格について

  • 借地権の売却に関してご相談です。 去年の4月に義父が他界し、義母が借地権付建物を相続しました。当初は母が1人で居住する予定でしたが、高齢のため、老人ホームに入居することとなりました。 そこで、借地権付建物を売却し、老人ホーム費用に充当しようと考えています。借地権付建物の適正な価格かを教えていただきたいです。

 

 

【ご提案・解決法】

ご売却を考えている借地権付建物の適正価格が知りたいとのことですので、その経済価値を判定するには、「不動産鑑定士」による不動産鑑定評価が必要となります。不動産鑑定士は、公示地価・路線価価格の算定、訴訟時における不動産又は賃料等の適切な経済価値を算定できる国家資格になります。

不動産鑑定士が発行する評価書には、「不動産鑑定評価書」と「不動産調査報告書(簡易版の不動産鑑定評価書)」があります。

前者は、正式な不動産の経済価値を判定する書面であり、売買にあたっての適正価格の判定や裁判上での適正な価格や賃料の判定に用いられます。

後者は、不動産の適正な価格だけを知りたい場合に依頼する簡易版の評価書になります。

双方ともに適正な不動産価格の判定結果は変わらないことになりますが、より細かい内容を分析し、記載しているのが「不動産鑑定評価書」であるとイメージいただくと良いと思います。

費用面は、不動産評価額により変わりますので、一概に言えませんが、鑑定評価書の方が高くはなります。

当協会でも不動産鑑定士がおりますので、お気軽にご相談ください。