不動産売買

ハザードマップとは、台風や大雨、地震などの災害が起きた時に、どこにどのような被害が起こる可能性があるか、どこに避難したら良いのか、という情報を、地図上にまとめたものです。

作成しているのは、その地域の市区町村や都道府県、国土交通省などの行政で、インターネット上でも公開されています。

「●●区　ハザードマップ」 と、自治体の名前を入れて検索すれば出てきますので、お住まいの地域や所有されている賃貸物件ある地域など、一度ご覧になることをお勧めします。

 

 

日本は、台風や大雨などにより、水の災害が多くなっているため、不動産を買う方、借りる方の中には、物件を決める際に水害のリスクを考慮する方が増えています。また、不動産の賃貸・売買の契約でも、不動産業者は水防法で定められたハザードマップ（洪水、高潮、内水）について、お客様に説明することが義務付けられています。

 

【ハザードマップの種類】

大雨、台風、地震など、災害の種類によって起こり得る被害の状態が異なることから、ハザードマップには主に8つの種類があり、災害の種類別にそれぞれの危険区域や避難場所などを確認することができます。（地理・気候などの状況は地域により様々ですので、全てのハザードマップが作られているわけではありません）

尚、参考までに新宿区の洪水ハザードマップ、および昨年起きた熱海市の土石流の航空写真と該当する箇所の土砂災害ハザードマップを添付します。

起こりうる災害から身を守り、被害をできるだけ軽減できるよう、事前にハザードマップをご確認することをお勧めします。

 

（著者：秋葉）