不動産売買

【建物状況調査とは】

建物状況調査とは、国土交通省の定める講習を修了した建築士が、既存住宅（中古住宅）の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査のことです。

 

【宅地建物取引業法の改正】

2018年4月1日に宅地建物取引業法が改正され、宅地建物取引業者は、既存住宅の売買取引時に説明が義務付けられました。

①媒介契約時

宅地建物取引業者が建物状況調査実施者の斡旋の可否を示し、媒介依頼者の意向に応じて斡旋を行います。

②重要事項説明時

宅地建物取引業者が建物状況調査の結果の概要を買主に説明します。建物の建築、維持保全の状況に関する書類の保存状況を買主に説明します。

③売買契約締結時

基礎、外壁等の現況を売主・買主が相互に確認し、その内容を宅地建物取引業者は売主・買主に交付します。

 

【建物状況調査に関する意識調査】

・一般社団法人全国住宅技術品質協会が2017年に実施した建物状況調査に関する意識調査によりますと、住宅売却時に売主が不安に感じることは、

①希望価格で売却できるかどうか ・・・・・・ 79.6％

②希望日までに売却できるかどうか ・・・・  72.2％

③売却によって損をしないかどうか  ・・・・  70.8％

④良い不動産会社が見つかるかどうか・・・68.6％

⑤売買契約が成立した後で、改修・補修が

必要な箇所が発見されること ・・・ 65.4％

 

・住宅購入時に買主が不安に感じることは、

①売買契約が成立した後で、

欠陥住宅であると判明すること　・・・ 83.2％

②予算内で購入できるかどうか  ・・・・・・ 78.0％

③希望物件が見つかるかどうか ・・・・・・ 76.0％

④購入によって損しないかどうか・・・・・・ 75.8％

④耐震性は確保されているかどうか ・・・ 75.8％

上記の結果、既存住宅の品質に関して、買主が不安に感じることの第1位、売主の第5位と高い割合を示しています。長年にわたって、既存住宅の流通量が新築住宅を大きく下回っている原因と考えられます。そこで、既存住宅の取引活性化のために建物状況調査の説明が義務付けられた訳です。

 

【検査内容】

検査員が建物の基礎・外壁などにひび割れや破損、雨漏りしないかどうかなど建物の劣化状況を、目視、計測等による非破壊検査にて確認します。検査対象は、基礎・外壁など構造耐力上主要な部分、天井等の雨水の侵入を防止する部分、給排水管路です。調査時間は約3時間程度です。（但し、延べ面積、その他条件により異なります）調査費用は、各調査実施者により異なります。調査実施者の選択は、国土交通省のホームページ内の既存住宅状況調査技術者検索ページ等から検索できます。

 

【最後に】

建物状況調査を実施することで、売主は、引渡し後のトラブルを回避し、競合物件との差別化が図れます。買主は、より安心して購入の判断ができるとともに、メンテナンスの見通しが立てやすくなります。

 

著者：青木