相続

「相続時精算課税（そうぞくじせいさんかぜい）制度」は、親や祖父母などが、子や孫に生前贈与をする際に利用できる特別な制度です。

通常、お金や土地・建物などの財産を人にあげる（贈与する）と、「贈与税」という税金がかかります。しかしこの制度を使うと、一定の条件のもと、2500万円までは贈与税がかからずに贈与ができます。

つまり、「今のうちに子や孫に財産を渡してあげたい。でも贈与税が心配…」という方にとって、とても使いやすい制度です。

 

 

 

• どういう仕組みなの？

この制度の特徴は、「贈与時」ではなく「相続時（亡くなったとき）」にまとめて税金を計算するという点です。

たとえば、あなたが息子に1000万円を生前に渡したとします。このとき、相続時精算課税制度を使えば、贈与税はかかりません（2500万円までは非課税）。

その後、あなたが亡くなったときに、残された財産とあわせて、先に渡した1000万円も含めて「相続税」が計算されます。つまり、一時的に税金を「あと回し」にする制度といえます。

また、2500万円を超えた分については、贈与税が一律20％かかりますが、一般的な贈与税率よりも低くなるケースが多いため、節税効果があることもあります。

 

• 利用するにはどうしたらいいの？

相続時精算課税制度を使うためには、いくつかの条件と手続きがあります。

・贈与する人（贈与者）は60歳以上の親または祖父母

・贈与を受ける人（受贈者）は18歳以上の子や孫

 

制度を利用するには、贈与した年の翌年3月15日までに、税務署に「相続時精算課税を選択します」と申告する必要があります（贈与税の申告書を提出します）。

一度この制度を選ぶと、同じ贈与者からの贈与については、通常の「暦年課税（年間110万円までは非課税）」に戻すことはできません。慎重に検討しましょう。

 

• 注意点もあります

・相続税がかかる可能性がある

贈与した時点では税金がかからなくても、相続時にはその分も含めて相続税が計算されます。相続税のかからないご家庭では、制度のメリットが小さい場合もあります。

 

・贈与するごとに申告が必要

贈与をした年ごとに、毎年税務署への申告が必要です。手間がかかるため、税理士に相談される方も多いです。

 

・使い方を間違えると損をする可能性も

特に、将来相続税がかからないご家庭では、通常の「暦年課税（毎年110万円以内の贈与は非課税）」の方が有利な場合もあります。

 

• 最後に

相続時精算課税制度は、上手に活用すれば「生前に財産を安心して渡せる」便利な制度です。ただし、手続きが少し複雑で、使い方によっては逆に不利になることもあるため、利用前に税理士や専門家に相談することをおすすめします。

「今のうちに、子や孫のためにできることをしたい」とお考えの方は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

 

（著者：見留）