賃貸経営

令和２年度の確定申告の期間は令和３年２月１６日～令和３年４月１５日です。

コロナの影響で１か月延長されました。

今年は変更点が多いので気をつけましょう。

 

 

1・令和２年度確定申告の変更点についての確認　（変更点は以下の通りです）

①基礎控除が１０万円増え４８万となります（前年３８万）。但し、合計所得金額により

イ）２４００万以下　４８万円  ロ）２４００万超２４５０万以下　３２万

ハ）２４５０万超２５００万以下　１６万  ニ）２５００万超　　０円　　となります。

 

②青色申告控除は従来の２段階から３段階へ

６５万円、５５万円、１０万円の３段階（６５万控除のためには電子申告が必要）

昨年までは６５万円と１０万円の２段階でした。

 

③給与所得控除、公的年金控除は１０万円減額されました。

イ）給与所得控除は１０万減額の５５万～１９５万（給与収入１０００万超は上限１９５万円））

ロ）公的年金控除は６５歳未満は６０万（前70万）６５歳以上は１１０万（前１２０万）と１０万減額。

公的年金以外の収入金額がある場合（１０００万以下、２０００万以下、２０００万超）は

６０万（１１０万）、５０万（１００万）、４０万（９０万）とさらに減額となります。

例えば、不動産の売却等で２０００万超の収入があった場合は４０万（９０万）です。（（）内は６５歳以上）

 

④所得金額調整控除が新設されました。所得控除額の減額を軽減させるための措置です。

イ）給与収入８５０万超で２３歳未満の扶養親族がいる等の場合（調整その1）

（給与収入－８５０万）×10％　を給与所得から控除（給与収入は１０００万が上限）

ロ）給与所得と年金所得の双方を有する場合（調整その2）

１０万円を給与所得から控除

 

⑤ひとり親控除が新設されました。３５万円

男女を問いません。要件は、総所得金額が４８万円以下の同一生計の子がいること、ひとり親の合計所得金額が

５００万円以下であることです。

 

2・不動産所得について

①不動産所得のポイント　　*　不動産収入－必要経費＝不動産所得

 

②不動産所得と紛らわしい所得

イ）下宿等食事を供する場合の所得⇒事業所得（又は雑所得）

ロ）自己の責任において車両を保管する駐車料⇒事業所得（又は雑所得）

ハ）借地権設定の対価がその土地の2分の1を超える場合の所得⇒譲渡所得

 

③収入の計上基準

原則、契約で決められた日を経過したら収入計上

イ）供託家賃の取り扱い・・・契約存否の係争の場合⇒判決等があった日に全額計上

・・・家賃の額の係争の場合⇒供託部分は定められた支払日、供託金と判決等による金額

との差額は、判決等があった日に計上

ロ）礼金・更新料　原則、契約の効力発生日に収入計上

ハ）敷金、保証金の取り扱い

全額返金するもの・・・預り金に計上／　償却部分・・・返還を要しないことが確定した日に収入計上

 

④必要経費計上基準

イ）生計を一にする親族に払う対価

青色申告・・・青色事業専従者給与に関する届出書に記載した金額の範囲内の額

白色申告・・・いずれか低い額　*５０万円（配偶者は８６万円）　*専従者控除前の所得金額÷（専従者数+1）

ロ）その他

建築確認申請費・・・建物取得費／　立退料・・・建物取り壊しの場合は必要経費　建物購入の場合は建物取得費

水道施設利用権・・・無形固定資産／　借入金利子・・・業務開始前は建物取得費　　業務開始後は必要経費

地鎮祭・・・建物取得費

 

3・コロナ関連給付金・その他下記の収入は何所得になるでしょうか？

①持続化給付金（事業所得・一時所得・雑所得）

②家賃支援給付金（事業所得）

③すまい給付金（一時所得）

④仮想通貨（雑所得）

⑤メルカリ等副収入（雑所得）

⑥家屋の立退料（一時所得）

⑦保険金の満期返戻金（一時所得）

⑧賞金・馬券（一時所得）

 

（著者：得村）