賃貸経営

日々、深刻な状況が伝わってくる新型コロナウィルス、イベントや人の集まる会合などの自粛要請で経済、社会に与える影響は計り知れません。東京オリンピックイヤーとして明るく希望に満ちた年の幕開けから、誰が今日のような事態を想像できたでしょうか。まさに明日の事は誰もわかりませんね。

 

さて、このような状況が不動産に与える影響を考えてみますと、インバウンド需要を見込んだ観光業、飲食業、旅行業などのような直接的な影響はありませんし、リーマンショックの時のように金融システムが崩壊したわけではありませんので、不動産業界を直撃するほどのインパクトはありませんが、時間とともにじわじわと影響が表れてくるのは必至です。

 

例えば、飲食店に人が入らなくなり、売り上げが激減します。短期間であれば、まだ持ちこたえられると思いますが、これが長期に渡るとお店を閉めざるを得なくなります。お店が退去した後は当然、新たなテナントを募集することになりますが、このような状況では新たなテナントが現れるまでには相当の時間を要するでしょうし、これまでの条件で貸すのはなかなか難しいでしょう。また、何とか店を維持する為に固定費である賃料の値下げ要求があるかもしれません。新たなテナントを見つけられるまでに相当の時間を要する可能性が高ければ、賃料減額の要求をのまざるを得ないかもしれません。

 

事務所も同じです。景気が悪くなり、事業規模を縮小する。賃料の安いビルに移転する。賃料の減額を要求する。また、今回の問題でクローズアップされたテレワーク（在宅勤務）の普及により、事務所の存在意義自体が問われてくるようになるでしょう。

 

 

 

 

住宅はどうでしょうか。やはり景気悪化により、収入が減少する、または職を失うなどによって、賃料の値下げや、事によっては滞納という事態も増加することが考えられます。

このような事から、景況悪化が続けば、不動産から得られる収入が減少することになりますので、じわじわと不動産の価値は下落せざるを得なくなります。

 

ただし、賃料に与える影響のスピードは用途によって異なります。やはり飲食店舗が最初に直接的な影響を受け、次に事務所、最後に住宅という順番です。ということは、賃貸経営においては利用用途によってリスクが異なるということが言えます。景気が上向きの時は、店舗も事務所も景気よく賃料を支払ってもらえますが、景気が悪くなると、店舗、事務所は撤退や賃料減額リスクが高いため、住宅に比べるとリスクが高いと言えるでしょう。別の言い方をすると、賃貸経営において、賃貸住宅は店舗、事務所に比べ、景気悪化時の影響の受け方が比較的少ない事業ということが言えます。

 

いつまでこのような状況が続くのか誰もわかりません。地域社会、日本、世界が一丸となって乗り越えなければならない危機です。お互い、協力できることは協力し合って、この難局を乗り越えたいものです。

まずは、手洗いうがいに加え、栄養と睡眠をよくとり、笑って免疫力を高めることからでしょうか。

 

(著者：不動産コンサルタント　伊藤）