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賃貸経営

2021年 年頭のご挨拶と不動産市況

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年一月に中国武漢で発生した新型コロナウィルスが瞬く間に全世界に蔓延して、依然猛威を振るっております。一刻も早い事態の収束を願うと共に、皆様方のご健康と安全を心よりお祈り申し上げます。

 

 

 

さて、コロナにより、私たちを取り巻く環境や生活様式に様々な変化が生じる中、不動産市況においても、負の影響が出て来ております。

昨年の秋口位から、都心部の賃貸アパートの空室が増加傾向にあります。

これは、テレワーク(在宅勤務)の普及により、郊外の広い部屋に転居したい、勤務していた会社の倒産等により、退職を余儀なくされて実家に帰る等の理由による解約が増えている事が一因です。他方、居住用建物の賃料の減額要請は、公的な住宅補助金に助けられてか比較的少ない様です。

 

打撃が最も大きいのは、店舗用建物になります。外出自粛による影響もあり、店舗の売上減少が続いており、持続化給付金や自治体の家賃補助も拡充しつつありますが、十分とは言えず、店舗の撤退を視野にいれた動きが今後加速する恐れもあります。又・オーナーさんに対する家賃減額要請は、居住用と異なり、多く出されており、今後貸主は柔軟に対応する必要性があろうかと存じます。

 

不動産価格については、一般的な戸建住宅(建売住宅)については、意外にも販売が好調です。その要因としては、コロナ禍で在宅勤務の方が増えて、結果的に在宅勤務をするために家を購入する、家庭内で家の購入について話す機会が増える、内見する時間が取れた等々で、自宅の購入を決断される方が多い様です。金融機関も自宅購入の住宅ローンについては、積極的であることも後押ししています。但し、今後はその流れも一巡し、潮目が変わる可能性もありますので、今後の動向に注視する必要があります。

 

一方、アパート(共同住宅)等の投資用不動産については、コロナ禍の以前から、金融機関が投資用不動産の購入に対する貸し出しには消極的になっており、投資用不動産の購入における成約件数の減少がみられます。これは、投資用シェアハウスに対しての不正融資問題に端を発しており、コロナ禍が直接的な要因ではありませんが、投資用不動産に対しては、不動産市場での取引に停滞感がありますので、今後、投資用不動産価格への影響が注視されます。

 

今年は、昨年度延期された東京オリンピックの開催が予定されておりますが、本当に開催出来るのか不安要素があると共に、「空き家・空室の増加」、「2022年問題(生産緑地)」、「少子高齢化」、「人口減少」等の問題は依然くすぶっており、賃貸経営等における先行き不透明感が増大しているものと存じます。

 

かかる中、日本地主家主協会は、地主さん、家主さんに寄り添い、お役に立てる組織でありたいと常に願っております。ご相談者の不動産・相続・賃貸経営等々に関するお悩みを解決するためにも、日々研鑽を怠らず、邁進して参る所存で御座います。

年頭に当たり、皆様の益々のご健康とご繁栄を心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

 

(著者:理事長 手塚)

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