管理形態について（自主管理か管理会社に委託か）

【管理会社に委託は8割。自主管理は2割のみ】

国土交通省は2019年に、賃貸住宅管理業者および家主、入居者を対象にしたアンケート調査を行いました。

その調査結果を、一部ご紹介いたします。

【目的】

賃貸住宅管理業の適正化につなげることを目的として、

・賃貸住宅管理業者と家主・入居者とのトラブルの実態

・賃貸住宅管理業者の事業実態や家主との管理業務の契約状況、等

を詳細に把握し、賃貸住宅管理業の現状や課題を検証する。

【調査方法】

郵送、Web

【調査対象・有効回答数】

・賃貸住宅管理業者　　有効回答数　2,947社

・家主　　　有効回答数　414名

・入居者　　　有効回答数　310名

【調査結果】

このアンケートでは色々な調査をしていますが、特に家主さんへ伺った管理形態の結果についてご紹介します。

■所有している賃貸物件の管理方法

業者に任せず、全て自ら管理している・・・約2割

入居者募集から契約、それ以降の管理の全て、または一部を業者に委託している・・・約８割

■管理業者に委託している業務（サブリース以外）

オレンジの部分が管理業者に委託している業務。

特に、赤の点線で囲んだ

・家賃督促

・賃貸借契約の更新

・敷金精算・原状回復

・入居者の契約支援、

の割合が7割を超えていて特に多いことが分かる。

■管理業者に委託している理由

管理業務を委託している理由としては、

・契約更新、終了時のトラブルをなくしたいから

・自分自身の賃貸契約および管理に関する専門知識が不足していると感じるから

がそれぞれ5割を超えています。

国土交通省HP　「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査」

2020年4月１日より民法が120年ぶりに改正され、極度額を契約書に記載しなければいけなくなったことや、敷金や修繕権が民法で明記されたことなど、非常に複雑になってきています。

自主管理をされている大家さんにとっては、ご自身で勉強し、借主さんからの要求に対応しなければならず、非常に負担が大きくなっていると思われます。

この機に、不動産会社に日頃の管理をお任せすることも検討してみてはいかがでしょうか。

（著者：秋葉）

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