「和楽」はオーナー様向けに毎月発行している会報誌です。
今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。
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税制改正 令和7年 フジ相続税理士法人 高 原 誠(2025.02)

【2月号対談者】
フジ相続税理士法人
代表社員 税理士
高原 誠様
◎変化する税制改正のテーマ
令和6年末、自民・公明両党による「令和7年度与党税制改正大綱」が発表されました。同大綱では、①持続的経済成長を可能とする社会構築の環境整備 ②質の高い国民生活の実現 ③安全保障および経済安全保障の強化、地球温暖化対策等に関する取り組みを踏まえた措置が盛り込まれています。
近年の主なテーマは「デフレからの脱却」でしたが、今年はそこからさらに発展し、物価上昇に負けない賃上げの定着や賃上げによる消費の増加(企業の収益増加)、そして、家計への還元を実現するための好循環の構築がテーマとなっています。
また、引き続き年齢や働き方に対して中立かつ負担能力などを考慮した公平な税制の構築が求められており、年金や退職金に対する課税、人的控除(扶養控除・ひとり親控除・配偶者控除など)、暗号資産に対する課税は、今後も注目ポイントになるでしょう。
以下、主要な改正点について詳しく解説します。
◎個人所得課税
①所得税の基礎控除の見直し(令和7年分の所得税から適用)
物価上昇の状況下における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除額が見直され、合計所得金額が2,350万円以下の個人に対しては、基礎控除額を10万円引き上げる措置(48万円→58万円)が講じられました。これにより、納税者の負担が軽減されます。
続きは本誌にて…