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税制改正 令和5年 フジ相続税理士法人 高 原 誠（2023.02）
【2月号対談者】
フジ相続税理士法人
代表社員 税理士
高 原 誠 様
令和４年末に発表された税制改正大綱は、「２,０００兆円に及ぶ個人金融資産」「５００兆円に及ぶ企業の内部留保」「コロナ前には世界中から３,０００万人を超える旅行客を呼び込んだ全国津々浦々の地域の資源」など、日本のポテンシャルを具体的に挙げ、これらを税制によって最大限引き出したいという希望ともとれるメッセージとともに、「格差の固定は避けたい」という想いが滲み出た内容でした。
全体にコロナ禍を経て浮き彫りになった国内外の様々な社会問題への対応を個別に手当てする改正項目が目立ちます。
読者の皆様に関係が深そうなところとしては、若年層の資産形成・資産移転を図るためのＮＩＳＡ拡充、生前贈与加算制度の見直しといった部分が挙げられます。各項目について詳しく見ていきます。
◎個人所得課税について
①ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化 令和６年よりＮＩＳＡ口座（非課税口座）で運用した上場株式や投資信託等の配当金や売却益に対しての非課税期間が無期限となります。現行と改正後の制度をまとめます。
※以下、一般ＮＩＳＡを【一般】、つみたてＮＩＳＡを【つみたて】とする。
イ）非課税期間：【一般】最長５年、【つみたて】最長２０年→無期限
ロ）投資可能期間：【一般】令和５年まで、【つみたて】令和２４年まで→令和６年１月１日以降（恒久化）
ハ）年間投資上限額：【一般】１２０万円、【つみたて】４０万円→【つみたて投資枠】１２０万円、【成長投資枠】２４０万円（併用可）
ニ）生涯非課税限度額：【一般】６００万円、【つみたて】８００万円→１,８００万円（うち成長投資枠１,２００万円）
ホ）主な投資対象商品：【一般】上場株式等、【つみたて】公募等株式投資信託→【つみたて投資枠】投資信託、【成長投資枠】上場株式 ※２０歳未満対象のジュニアＮＩＳＡ口座の投資可能期間は令和５年で終了
令和４年末に発表された税制改正大綱は、
続きは本誌にて…
