今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。
令和6年度 国土交通省 住宅政策（2024.01）
【1月号対談者】
国土交通省
住宅局 参事官
下村 哲也様
今年度の住宅政策について、国土交通省 住宅局 参事官 下村哲也 様に伺います。
賃貸住宅の計画修繕のガイドブックやセルフチェックシート、修繕費の確保のための共済制度など、是非ご活用頂きたい内容です。２・３面の補足資料もあわせてご覧下さい。
手塚) 毎年新年号では国土交通省さんに住宅政策を伺っています。今年度は内容が多いため、下村参事官にご説明頂く形で伺います。
下村) 良質な民間賃貸住宅ストックの形成と、民間賃貸住宅における入退去の円滑化、この２つを国の民間賃貸住宅政策の大きな柱と考えております。以下、ご説明いたします。
【１．良質な民間賃貸住宅ストックの形成】
〈 計画修繕の必要性 〉
下村) 築年別の貸家戸数の将来推計（本紙３面・補足資料参照）では、築３０年超の貸家は２０２２年末で１４３４万戸に対し、１５年後には１８０８万戸（+３７４万戸、+２６％）に増加する見込みです。築40年超の貸家は、１５年後に１３７４万戸（+５９０万戸、+７５%）、築５０年超の貸家は８３０万戸（+３７８万戸、+８４%）に増加することが分かり、築年数の古い建物ほど、増加のペースが大きい傾向が分かります。民間賃貸住宅の腐朽・破損の状況を見ると、木造の民間貸家の割合が高く、特に、築２０年目以降で急激に高くなる傾向があります。これらの老朽化した建物は、修繕を行わずに放置すると、外観の劣化などにより競争力が低下するため、計画修繕による住宅性能の維持が、高い入居率や家賃水準の確保につながると考えております。そして、計画修繕は、予防的に修繕を行うこと、計画的に資金を準備しておくことがポイントです。
平成28年度の調査では、計画修繕を実施した家主様は21%だったのに対し、令和４年度では３７%に上がっていたものの、「実施していない・分からない」と答えた方が半数程度で、引き続き計画修繕の必要性を訴えていきたいと思います。また、計画修繕の前提となる「長期修繕計画」を作成している家主様は、２３%から４１%と、かなり増加しています。作成していると回答された家主様のうち、実際に修繕を実施した方が９２.５％いらっしゃるので、まずは計画を作成して頂くことが重要だと考えております。
続きは本誌にて…
