今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。
賃貸経営にマーケティング思考を（2025.05）
今回の会社訪問は、大手ハウスメーカーや不動産会社の広告・マーケティングを主に手掛けている株式会社アド・フェイス様です。
「マーケティング視点からの賃貸経営の課題解決」をテーマとして代表取締役社長の泉名辰哉様にお話を伺います。
手塚) まずは御社の会社概要についてお聞かせください。
泉名) 当社は広告・マーケティングの企画・運用を手掛けており、企業やブランドの価値を最大化するお手伝いをしております。特に、デジタル広告、ＳＮＳマーケティング、ブランディング戦略に強みをもっており、不動産業界にも多くのクライアントを抱えております。
【業界動向と地主・家主さまが直面する課題】
手塚) 御社とは当協会のHPをご制作いただくなど３０年来のお付合いになりますね。不動産業界に多くのクライアントを抱えているお立場から、近年、地主・家主さまが直面している課題をどう捉えておられますか？
泉名) 大きな課題として、１．空室率の増加 ２．ターゲット層の変化 ３．情報発信の不足という３点があり、いずれも市場環境の変化に適応することが重要だと考えております。
「空室率の増加」では２０１１年以降連続で減少している人口や、過去最少を更新し続ける出生数に加え、個人や企業による賃貸経営への新規参入、新築やリノベーション物件との競争激化が挙げられます。「ターゲット層の変化」は、若者・外国人・シニア層の増加です。晩婚化、未婚化による独身世帯や、在留外国人の増加（２００３年１９２万人から２０２３年３４１万人へ、２０年間で１.８倍）、そして核家族化による単身高齢者・夫婦のみの世帯の増加です。また「情報発信の不足」は、SNS・Webを活用しないために物件情報の露出が少なく、入居希望者の情報収集行動の変化に対応できていないケースです。
これらに対しての大事な着眼点は、ターゲットに合わせたテーマで集客できているかどうかということです。市場に合ったテーマや今のトレンドは何なのかを調べた上で、課題に取組む必要があります。
続きは本誌にて…
