今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。
団地からはじまる地域まちづくり ― URのミクストコミュニティへの挑戦 ―（2025.06）
【6月号対談者】
ＵＲ都市機構
住宅経営部 部長
白須 英樹 様
UR都市機構が、いま「住まい」を超えて、「くらし」を育てる取り組みを進めていることをご存じでしょうか。今回は、その挑戦について住宅経営部長白須英樹様にお話を伺いました。
【１．UR都市機構とは】
手塚） CMでもおなじみのUR都市機構さんですが、まずは業務概要についてお聞かせください。
白須） UR都市機構は、１９５５年に設立された日本住宅公団を前身とする公的機関で、中堅勤労者向け住宅の供給と都市環境の整備を担ってきました。２００４年には、小泉政権下の行政改革により、国土交通省所管の独立行政法人都市再生機構へと再編され、現在は主に、「都市再生」「賃貸住宅」「災害対応支援」の３分野を柱に事業を展開しています。
その一つであるUR賃貸住宅は、２０２１年の『住生活基本計画』に基づく「国民の住生活の安定と向上」の実現も図っていくこととしています。この計画は、国と自治体等が１０年程度の見通しで住宅政策を進めるための指針です。
手塚） 実際民間アパートを追い出された９７歳の高齢単身女性がUR賃貸住宅には問題なく入居出来ましたが、民間賃貸住宅との主な違い等を教えて下さい。
白須） 現在、UR賃貸住宅、公営住宅、公社住宅のいずれも、公的賃貸住宅として住宅セーフティネットの役割を担っていますが、UR賃貸住宅は、礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要で、誰でも申し込める自由度の高さが特徴です。一方、都営・県営住宅は低所得者向けで所得制限があり、入居は原則抽選制です。JKK（東京都住宅供給公社）に代表される公社住宅は、ＵＲと同様の性格です。
【２．UR賃貸住宅の進化と社会的使命】
手塚） 国の政策に対して、UR賃貸住宅が実施している取組みを教えてください。
白須） URは、全国に約７０万戸の賃貸住宅を経営・管理しています。
続きは本誌にて…
