home > 日本地主家主協会について > 和楽(会報誌)

和楽(会報誌)

「和楽」はオーナー様向けに毎月発行している会報誌です。
今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。

空き家問題と地価動向(2019.06)

一般財団法人 日本不動産研究所
研究部 主任研究員
不動産エコノミスト 吉野薫 先生

先日、総務省より、平成30年度時点の全国の「空き家数」が発表されました。先月号に続き、一般財団法人 日本不動産研究所 主任研究員で不動産エコノミストの吉野薫先生に、空き家問題について伺います。

【空き家の増加も地価に影響】

手塚)先日、総務省の最新の調査結果が発表されました。「平成30年住宅・土地統計調査」によると、平成30年の空き家調査で、全国の空き家が846万戸と、5年前に比べ26万戸の増加。空き家率(総住宅戸数に占める空き家の割合)は、13.6%と0.1ポイントの上昇でいずれも過去最高となりました。空き家の増加は地価と密接に関係しているのでしょうか?

吉野)空き家が発生する背景は、地価の動向に大いに反映していると思います。住宅の需要が落ちているエリアは、地価も出遅れている傾向があります。東京近郊でも郊外の住宅地、戸建て住宅地、駅から多少遠いエリア、傾斜地などは出遅れの傾向があります。あとは高度成長期にできたニュータウンなどです。子ども世代が巣立っていくと、新しい住民が入らず空き家になっていると思います。実際、地価動向を見ていても、まさにこのストーリーに合致していて、特に東京圏では高度成長期に開発された交通利便性の劣る土地、あとは三浦半島のように漁村や山村がそのまま住宅に転用されている所が、まさに下落しています。新しく住宅を持とうとする需要にマッチしていないため、空き家になるのでしょう。

続きは本誌にて…

バックナンバー