今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。
新型コロナウィルスで家賃減額要請された場合の大家さんの対応について（2020.06）
【2020年6月号表紙】
新型コロナウィルスの影響で、４月７日、政府が「緊急事態宣言」を発出する事態に至り、５月６日までの期限でありましたが、５月末まで延長されております。
多くの企業が休業や時短営業を余儀なくされ、企業収益が悪化し、従業員の解雇もでてきております。その結果、収入が減った賃借人から、大家さんに対して家賃の減額要請又は家賃の支払い猶予の要請・相談がでてきており、どのように対応すればよいか、悩んでいる大家さんも多いと思います。
そこで、家賃減額・猶予の申請が来た場合の大家さんの対応として、「まずは、国や自治体のコロナに関する支援策を賃借人に伝え、活用できないか打診してみる。その状況を踏まえて、大家さんが家賃減額又は猶予に応ずるか検討する」ことが重要であると考えております。
国及び自治体の「コロナ対策の各種補助制度」を大家様自身が知り、テナント様にその情報を提供、共有することで、家賃減額要請をしなくてもよくなった、または、家賃減額要請を当面先延ばしできる効果も期待できるのではないかと思います。
大家さんの中には、家賃収入で日々の生活資金をまかなっている、借入金の返済、リフォーム資金の出費、税金の負担等で余裕がない大家さんも多いのが実情です。それぞれの大家さん及び賃借人の置かれた状況を考え、それぞれの立場にたち、お互いが可能な範囲で協力していくことが未曽有の緊急事態における状況下で必要となります。
以下、不動産賃貸経営に関係する国、自治体のコロナ救済策を一部抜粋して、まとめましたので、参考になれば幸いです。
１．賃借人へ各種補助制度を教えてあげる！
【住宅用途（共同住宅）を貸している場合に】
①「住宅確保給付金」・・返済なし
住宅確保給付金の内容を簡潔に説明すると、「休職・離職等に伴う収入減少により、住居を失う可能性がある者に対して、住宅確保給付金を支給する」というものです。
申請は入居者が行い、一定の要件を満たしていれば、原則として３カ月（最大９カ月）の間、家賃がオーナーの口座に直接振り込まれることになります。パートやアルバイト、フリーランスで働く人も対象となります。以下は、厚労省から発表されている資料で、支給要件等が記載されておりますので、ご参考にしてください。
続きは本誌にて…
