特定非営利活動法人日本地主家主協会
平成26年7月29日に総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査(速報)」によれば、①空家数:820万戸となっており、空き家の問題は社会問題化しています。
空き家率(※二次的住宅を除く)が最も高かった都道府県は、17.2%の山梨県、16.9%の愛媛県を筆頭に高知県、徳島県、香川県がつづいている。
東京都内は総住宅数約735万戸に対し、空き家率は10.9%、空き家数は約80万戸を超えており、空き家率の全国順位は42位となっている。東京都内の空き家の特徴として、共同住宅の占める割合が70%と最も高くなっており、次いで神奈川県,大阪府,福岡県及び沖縄県がいずれも50%台となっています。
空き家・空地の問題点としては、①ゴミ不法投棄、放火等の犯罪の温床になる懸念、②大震災時における二次災害の発生リスク、③建物の倒壊危険性④近隣への迷惑等が挙げられます。
このような状況下、政府、各地方公共団体では、空き家・空地問題を解消すべく、固定資産税の改正、空き家条例の策定、空き家の有効利用につき協議が進んでいます。また、直近では、大田区が条例に基づき空き家の強制撤去に踏み切った事例もあり、各自治体も空き家・空地問題に積極的に取り組みつつあります。
 当協会では、地主さん、大家さんの支援団体として、空家問題の解決を目指すことが社会的意義、使命と感じています。そこで「空き家・空地おまわりさん」を事業として立ち上げることと致しました。
本事業は、作業実施を社会福祉法人、一般社団法人、NPO法人に一部、業務委託しますので、就労支援事業としても行政から評価をいただいております。
各士業(司法書士、税理士、弁護士他)、各地方公共団体と連携をしながら、税制、法改正等の問題にも意見交換を交え、空き家・空地問題を少しでも解消すべく活動していきたいと考えております。
日本地主家主協会は、昭和56年以来、三十余年間にわたり地主・家主を主とする登録会員の方々に向けて、公正で中立的なコンサルティング活動を続け今日に至っております。
相続における不動産の問題、家賃滞納、建て替えや耐震改修のための退室、貸地問題等々多岐にわたるご相談をいただいております。資産組み換えと相続が絡み合い、一専門家の判断だけでは対応が難しい場合などのご相談を解決いたしております。事務局スタッフ及び80余名の専門家集団が皆様のカウンセラーとして、調査、診断、助言、提案を申し上げております。
また、公的な業務として「東京都福祉保健局」及び「特別区人事・厚生事務組合」からホームレスの方々の社会復帰を支援する居住支援事業を平成15年度から継続受託しております。