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東京都住宅政策について 住宅マスタープラン改定（2021.06）
【対談者】
東京都住 宅政策本部
住宅企画部長
越 秀幸様
今月号は、東京都 住宅政策本部 住宅企画部 越秀幸 部長にお話を伺います。
５年ぶりの住宅マスタープラン改定でどのような政策がとられるのでしょうか。
手塚） 早速ですが、東京都の住宅マスタープランが改定になるということで伺いたいと思います。住宅マスタープランをご存じない方も多いと思いますので、どのような目的で作られているかなど、基本的な説明もお願いいたします。
部長） 住宅マスタープランは、東京都の住宅政策推進の拠り所となる計画のことです。社会経済状況の変化を踏まえながら、どのような方向で都民の居住の安定を図っていくか、５年ごとに内容の見直しをしています。有識者が参画する「東京都住宅政策審議会」を開き、そこで議論していただき、内容を詰め、答申としてご報告を頂きます。答申を踏まえて、最終的に東京都として整理し、住宅マスタープランとして取りまとめていきます。現在、検討が進められており、都議会へのご説明など必要な手続を経て、本年度末には改定版として公表していく予定です。
手塚） 今回の改定では、コロナの影響も考慮されるのでしょうか。
部長） どう盛り込むかは今後の検討になりますが、社会経済上の大きな変化ですので、考慮していく必要があると考えています。これまでも、東日本大震災後は、住宅政策にも防災や震災への対応が強く求められ、震災後に改定された住宅マスタープランにそうした取組が盛り込まれました。コロナ禍では、在宅時間が増えるなど、人々の住まい方が変わり、都心から郊外に移る動きも一部ではあるとも聞いています。このほか、住宅困窮者の居住支援対策や大きな課題となっている空き家対策など、今後の人口の動きが、住宅問題にどう影響していくかも考える必要があります。いずれにしましても、こうしたことも含め、今後、住宅マスタープラン改定に向けて検討を進めてまいります。
【１．空き家対策】
手塚） 「空き家対策」というキーワードが出ましたが、住宅マスタープランの１つ目の柱となっていますね。具体的な計画がありましたら教えて頂けますか。
部長） 平成３０年の住宅・土地統計調査によると都内の空き家は約８１万戸です。区市町村が主体となって対策を行っていますが、都としては、取組を後押しするため、専門家の知見を活用した形でのサポートなど助言や支援をしております。
続きは本誌にて…
