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ＳＤＧs未来都市・横浜 横浜市が推進する「持続可能な住宅地推進プロジェクト」（2021.08）
左：横浜市建築局住宅部
住宅再生課長
加藤忠義様
右：横浜市建築局住宅部
住宅再生課 担当課長
米満東一郎様
住みたい街ランキングで常に上位に上がる横浜市。魅力的な街づくりを進めるため、どのような政策をされているのでしょうか。横浜市 建築局 住宅部 加藤忠義 住宅再生課長および米満東一郎 担当課長にお話を伺いました。
手塚）まずはプロジェクトの目的などを教えて頂けますか。
加藤） このプロジェクトは、住み慣れた身近な地域で、誰もが安心して暮らし続けられるように、生活圏の拠点となる駅周辺等に、周辺住民の生活を支えるために必要な機能を集積し、郊外の住宅地の住環境を維持し拠点駅との交通を確保するなど、市民生活を支えるコンパクトな住宅地の形成を進めるというものです。
「横浜市中期４か年計画２０１８‐２０２１」では「持続可能な郊外住宅地推進地域」を定め、横浜市と鉄道会社等が協定を結んで、官民が協力して街づくりを進めています。
手塚）「持続可能」というのは「ＳＤＧs」も踏まえているのでしょうか。郊外エリアに対して、人口減少などを解決して、より良い住まいづくりを継続していくということですか。
加藤）はい、その概念も含んでいます。横浜市でも市全体の人口はまだ増加していますが、地域によっては人口減少が始まっていますので、郊外がいかに持続的に元気に存在できるかを民間企業と一緒に取り組んでおります。
手塚）ではそれぞれのエリアの戦略をご説明頂けますか。
【１東急田園都市沿線地域（東急株式会社）】
加藤）このエリアの街づくりは東急株式会社（東急）と包括協定を結んで平成２４年に着手しました。当時、一般企業と行政が街づくりに関して協定を結ぶのはかなり珍しく、先駆けのようなものですね。
東急田園都市線沿線の郊外住宅地は、昭和３０年代から大規模な開発により住宅地が形成されてきましたが、時間の経過とともに居住者の高齢化、住宅の老朽化、地域活力の低下などが顕在化し、今後さらに進展することが懸念されます。そこで、「次世代郊外まちづくり」を官民共同で推進し、「横浜モデル」ともいえる最先端の「郊外住宅地の再生型まちづくり」に着手することで協定を締結しました。
続きは本誌にて…
