和楽（会報誌）

住宅金融支援機構では、２０２２年１０月から子育て世帯向け省エネ賃貸住宅の建設融資に対し、省エネ性能の高いＺＥＨ（ゼッチ）や長期優良住宅の仕様にすることで、金利引下げを行う等の制度改正をされました。

今月号は、独立行政法人　住宅金融支援機構　事業融資部長の岩元 亘 様にお話を伺います。

手塚）　本日はよろしくお願いいたします。まず始めに、住宅金融支援機構の成り立ちや事業内容を教えて頂けますでしょうか。

岩元）　機構の前身は「住宅金融公庫」です。

昭和２５年に、国の持ち家政策を遂行するため、長期・固定・低利で住宅資金の直接貸付を行う国の特殊法人として設立されました。

その後、平成１９年に住宅金融公庫の業務を承継し、「独立行政法人 住宅金融支援機構」が設立されました。個人住宅においては民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業【フラット３５】のほか、政策的に意義のある災害復興住宅融資等を行っております。

また、省エネルギー性の高い賃貸住宅などについては引き続き直接貸付を行っております。

手塚）長い間、日本の住宅事情を見てこられたと思いますが、コロナ禍により、住宅着工戸数や住まい方にどのような変化がありましたか。

岩元）賃貸住宅に関して言えば、新型コロナの影響や半導体不足による各種資材の納品遅れ、ウッドショックなども重なり、２０２０年度にかけて落ち込んだものの、足元では徐々に回復基調を見せています。

新型コロナ渦で、人の流れも変わりましたね。２０２０年から２０２１年の住民基本台帳における都道府県別の転入超過数を見ると、東京都が前年に比べ２万５６９２人縮小しました。

続きは本誌にて…