今年で29年目を迎え、賃貸経営に関する専門家の解説や、行政ニュース、セミナー開催情報など、お役に立つ情報を掲載しております。
東京都、神奈川県などの各市町村をはじめ、首都圏主要都市の行政担当部署にも配布させて頂いております。
令和５年度 東京都の民間住宅政策（2023.05）
【5月号対談者】
東京都
住宅政策本部 民間住宅部長
鈴木 誠司様
毎年、東京都の住宅政策について対談させて頂いております。昨年に続き、東京都 住宅政策本部 民間住宅部長 鈴木誠司様にお話を伺います。
【東京ささエール住宅—貸主さんへの支援策を拡充—】
手塚） まずは、高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅「東京ささエール住宅」について、現在の状況などお聞かせ下さい。
鈴木） 昨年３月に策定した「東京都住宅マスタープラン」の中で、東京ささエール住宅のうち、要配慮者のみ入居可能な専用住宅を、２０３０年までに３,５００戸供給する目標を掲げています。今年度はそれを実現するため、各補助メニューをパッケージ化し、１回の申請で様々な補助メニューを活用できるようにしました。特に、賃貸物件の貸主さんへの支援策を拡充しております。
補助メニューは４つに分かれており、
①耐震改修費補助（新規）
②住宅設備改善費補助
③見守り機器設置費等補助（補助率拡充）
④少額短期保険等保険料補助（直接補助化）
となっています（４面補足資料）。
昨年の対談で、手塚理事長から、「耐震基準の要件を外せば、対象となる物件が増えて登録件数が増えるのでは？」というご意見を頂きましたが、行政としては、災害時に高齢者や障がい者などの要配慮者の命を守ることを考えると、昭和５６年以前に建てられた旧耐震の物件をそのまま使用することは難しいです。その代わり、耐震改修をして頂いた場合はこちらで補助費の６分の５、戸あたり２５０万円を上限として、新たに補助することを決定いたしました。また、耐震改修工事ではなく建替えを選択する場合も想定し、解体費用も補助の対象にしています。これは４月１１日に発表したばかりの補助です。是非、多くの大家さんに使って頂きたいです。
【東京こどもすくすく住宅認定制度】
手塚） この制度は初めてお聞きしましたが、どのような制度でしょうか。
続きは本誌にて…
